ニュースリリース

　株式会社ブリヂストン（社長　荒川詔四）は、独立行政法人 産業技術総合研究所（以下産業技術総合研究所）、インドネシア技術評価応用庁（Badan Pengkajian dan Penerapan Teknologi、以下BPPT）との三者間で、天然ゴムの共同研究を推進することについて基本合意し、本日インドネシア・ジャカルタのBPPT庁舎にて三者共同での発表が行われました。当社は、今後、三者間における研究分担などの詳細を取り決めた共同研究契約を締結し、天然ゴムの生産性向上に向けた研究開発に取り組んで参ります。
　当社は、今回発表した共同研究プロジェクトを通じて、世界有数の天然ゴム生産国であるインドネシアでの天然ゴム産業の発展にも貢献できるものと考えております。共同研究の概要及びその他の参考情報は下記のとおりです。

記

1. 共同研究の概要
   

   （１）プロジェクト名：BPPT－産総研－ブリヂストン　パラゴムノキプロジェクト

   
   

   （２）個別研究テーマ
   ラテックス生産性向上のための分子育種技術開発など
2. 当社参加の背景
   

   当社では、天然ゴム産業の発展に向けてさまざまな取り組みを進めております。
   このたび産業技術総合研究所と主要天然ゴム生産国であるインドネシアのBPPTとの間で包括的研究協力覚書が締結され、国際的な協力体制が確立されたのを受け、当社も共同研究に参加し、バイオ研究に基づいた天然ゴムの生産性向上に取り組むことで、インドネシアでの天然ゴム産業の発展に貢献することが可能になると考えたものです。
3. BPPTとは
   

   BPPTは、インドネシア国家開発において必要とされる科学及び技術の評価、選択及びその応用を図ることを目的として1978年に設立された研究・技術省に所属する行政機関です。
   当社は2002年から2010年まで、BPPTおよびその傘下にあるバイオテック・センターと、独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトのもと、共同研究を行いました。また2010年から、NEDOの国際協力　政府開発援助（ODA）によるプロジェクトのもと、パラゴムノキの病害対策などの共同研究を行っております。
4. 産業技術総合研究所とは
   

   産業技術総合研究所は日本の産業を支える環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、標準・計測、地質という多様な6分野の研究を行う我が国最大級の公的研究機関です。
   本部を東京及びつくばに置き、全国8ヶ所にそれぞれ特徴ある研究を重点的に行う地域センターを配しています。総職員数は約3000名にのぼり、その内2000名以上の研究者が、産業界、大学、行政との有機的連携を行い、組織・人材・制度を集積する「オープンイノベーションハブ」に向けた取り組みに従事しています。
5. 当社グループのインドネシアにおける他の共同プロジェクト
   

   当社は、世界アグロフォレストリーセンター（the World Agroforestry Centre）と共同プロジェクトを推進することに合意し、当社子会社が保有するスマトラ島のゴム農園を通じて、小規模農家に対する栽培指導を行っています。また、将来的には安定的な地域農業の実現に向けた研究を行うことについても同センターと検討していく予定です。
6. ブリヂストンのインドネシアでの天然ゴム農園事業
   

   （１）スマトラ
   

   ア. 社名	：P. T. Bridgestone Sumatra Rubber Estate （ピーティー・ブリヂストン・スマトラ・ラバー・エステート）
   イ. 所在地	：北スマトラ州　スルバラワン市
   ウ. 設立年月	：2005年8月
   エ. 出資比率	：株式会社ブリヂストン95%
   オ. 代表者	：フィリップ・ヒックリング
   カ. 生産品目	：天然ゴム
   キ. 敷地面積	：約1万8千ヘクタール
   ク. 従業員数	：約6000名（2010年4月末）

   
   

   （２）カリマンタン
   

   ア. 社名	：P. T. Bridgestone Kalimantan Plantation （ピーティー・ブリヂストン・カリマンタン・プランテーション）
   イ. 所在地	：南カリマンタン州　タナラウット県
   ウ. 設立年月	：1999年11月
   エ. 出資比率	：株式会社ブリヂストン99%
   オ. 代表者	：アスワンシャー・ノールディン
   カ. 生産品目	：天然ゴム
   キ. 敷地面積	：約6千ヘクタール
   ク. 従業員数	：約800名（2010年4月末）

共同記者会見の様子。左から、野間口　有（のまくち　たもつ) 産業技術総合研究所　理事長、マルサン BPPT長官、
リスティアニ BPPT副長官、湯元　昇　産業技術総合研究所　理事、武濤 雄一郎（たけなみ　ゆういちろう） 当社執行役員

2009年以前の対外発表は除いています。

最終目標：タイヤ会社・ゴム会社として「名実共に世界一の地位の確立」を目指す

経営の基本方針：
1. 「更に上」を常に目指して、全ての製品・サービスで世界最高を目指す
基本戦略		（発表年月日）       主な対外発表
(1)戦略商品群への 積極的なリソース 投入	1. タイヤ 戦略商品	2010.01.12  航空機用ラジアルタイヤをMRJに供給 2010.01.22  「BATTLAX BT-023 SPORT TOURING」新発売 2010.04.05  北九州工場第2期増強　3ヶ月前倒し増産開始 2010.08.20  ランフラットタイヤがスズキ株式会社「ワゴンR」にオプション装着 2010.09.15  「BATTLAX BT-016 PRO HYPERSPORT」新発売 2010.10.22  建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤの生産能力をさらに拡張 2011.01.24  『BATTLAX RACING R10』新発売 2011.02.14  『BATTLAX BT-601SS Wet(YEK)』新発売
	2. 環境対応 商品・事業	2010.01.13  「ECOPIA EX10」新発売 2010.01.13  バン・小型トラック用低燃費タイヤ「ECOPIA R680」新発売 2010.02.25  タイに「ブリヂストンバンダグリトレッドセンター」を開設 2010.06.07  低燃費タイヤの新商品「ECOPIA　EP100S」発売 2010.07.14  トラック用低燃費スタッドレスタイヤ「ECOPIA　W901」新発売 2010.12.07  「REGNO GR-XT」新発売 2010.12.07  低燃費タイヤの新商品「SNEAKER SNK2 ecopia」発売
	3. 多角化事業	2010.07.20  太陽電池用接着フィルムの生産能力を増強 2010.09.02  電子ペーパー事業拡大に伴い磐田工場に製造ライン新設
(2)基礎戦闘力の向上 （材料技術・生産技術）
(3)総合的企業活動の強化		2010.01.13  「B・フォレスト エコピアの森」プロジェクト スタート 2010.01.21  中国のタイヤ4工場で「0.5％ゼロ・エミッション」達成 2010.01.29  2010年度「タイヤセーフティー・プロジェクト」活動計画を発表 2010.03.15  F1(™)ドライバーが「MAKE CARS GREEN」キャンペーンの支援を表明 2010.04.01  第7回ブリヂストンこどもエコ絵画コンクール入賞作品を発表 2010.04.28  グローバル・モノづくり教育センター開所式 2010.04.28  「B・フォレスト エコピアの森 下関」プロジェクト開始 2010.04.30  CO2排出削減に関する目標設定と取り組み強化 2010.06.22  中国のタイヤ4工場で「完全ゼロ・エミッション」達成 2010.07.07  インドネシアで世界アグロフォレストリーセンターとの共同プロジェクトに合意 2010.09.27  第8回ブリヂストン こどもエコ絵画コンクールを開催 2010.09.27  生物多様性に関する取り組み姿勢を発表催 2010.10.04  緑化優良工場として栃木工場が財団法人日本緑化センター会長賞を受賞 2010.10.19  平成22年度「資源循環技術・システム表彰」において財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞他を受賞 2010.10.26  平成22年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」3R推進協議会会長賞を2タイヤ工場が受賞 2010.11.26  「B・フォレスト エコピアの森 久留米」開所式 2010.12.02  平成22年度「揮発性有機化合物（VOC）対策功労者表彰」を受賞 2010.12.14  グローバル研修センター新社屋 開所式 2010.12.15  平成22年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰受賞 2011.02.17  「B・フォレスト エコピアの森 防府」プロジェクト開始 2011.02.24  インドネシアで天然ゴムの共同研究推進に基本合意
2. 長期戦略を明確化し、事業領域の統合・拡大を推進する
		2010.02.01  スチールコード事業を再編 2010.04.01  ベトナムにタイヤ販売会社を設立 2010.05.10  国内のタイヤ生産体制を品目ごとに集約 2010.12.20  国内市販用タイヤ販売体制再編 内容一部変更について
3. 戦略的事業ユニット（SBU）制で真のグローバル企業を目指す
		2010.01.29  インド工場でのトラック・バス用ラジアルタイヤ生産を決定 2010.03.30  インドに新工場建設を決定 2010.05.14  インドネシア　カラワン工場の生産能力を増強 2010.09.10  タイのタイヤ生産能力をさらに増強 2010.12.15  タイのトラック・バス用タイヤの生産能力を増強
4. 「中期経営計画」を核に、全体最適のグループ経営を目指す
		2010.05.06  中国に化工品事業統括販売会社を設立