ニュースリリース

建設・鉱山車両用タイヤの新工場をタイに建設

2012年3月5日
No.30

 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ(ORR)の世界規模で増加する需要に対応するため、タイのラヨーン県にあるアマタ・シティ工業団地に新工場を建設することを決定致しました。また、これに伴い、同国内のスチールコード工場でも、ORR用スチールコードを生産開始致します。総投資額は約500億円で、2015年上期中の生産開始となります。その生産能力は、増強が完了する2019年上期には、日産約85トンとなる予定です。

 ORRは全世界の鉱山、採石場、港湾及び建設車両等で使用されており、これまで日本および米国のみでその生産を行っていましたが、今回のタイでの新工場建設により、あらゆる事業環境の変化に応じて最適なORR生産供給体制の構築が可能となります。

 また、当工場は、環境に配慮した取り組みも積極的に行う予定です。省エネルギー・省資源に貢献する先進技術である工場用水リサイクルシステム*1やコ・ジェネレーションシステムなどを導入致します。

 当社グループは、常に市場の需要動向に迅速に対応し、お客様により高品質な商品をタイムリーに提供できる生産体制を構築して参ります。

*1 工場用水リサイクルシステムは、製造工程排水のほとんどを浄化して再利用するシステムで、「水資源の保全」を推進します。

<当社グループにおけるORRグループ区分の基準>

呼称
リム径サイズ
用途
区分(従来)
建設・鉱山車両用
ラジアルタイヤ(ORR)
35インチ以下 鉱山、地下鉱山、クレーン、採石場、港湾、建設 中小型
35~51インチ 鉱山、地下鉱山、採石場、建設 大型
  超大型ORR 51インチ超 鉱山 超大型


■2006年11月「中期経営に関する基本的な考え方」発表後の主な対外発表の位置付け
2010年以前の対外発表は除いています。
最終目標:タイヤ会社・ゴム会社として「名実共に世界一の地位の確立」を目指す

経営の基本方針:
1. 「更に上」を常に目指して、全ての製品・サービスで世界最高を目指す
基本戦略
(発表年 月 日)       主な対外発表
(1)戦略商品群への
積極的なリソース
投入
1. タイヤ
戦略商品
2011.01.24  『BATTLAX RACING R10』新発売
2011.02.14  『BATTLAX BT-601SS Wet(YEK)』新発売
2011.06.17  市販用ランフラットタイヤ『POTENZA S001 RFT』新発売
2011.08.08  中国・無錫工場で乗用車用ラジアルタイヤの生産能力を増強
2011.08.08  中国・天津工場で乗用車用ラジアルタイヤの生産能力を増強
2012.02.17  大型スクーター用タイヤ『BATTLAX SC』新発売
2. 環境対応
商品・事業
2011.04.01  「REGNO GR-XT」30サイズ追加発売
3. 多角化事業 2011.03.07  ポーランドに太陽電池用接着フィルムの生産を決定
2011.06.01  中国・常州で油圧ホースの生産開始を決定
2011.08.26  口径5インチの高品質SiCウエハの開発に成功
2011.09.14  中国・武漢に自動車シート用ウレタンフォーム工場を建設
(2)基礎戦闘力の向上
(材料技術・生産技術)
 
(3)総合的企業活動の強化
2011.02.17  「B・フォレスト エコピアの森 防府」プロジェクト開始
2011.02.24  インドネシアで天然ゴムの共同研究推進に基本合意
2011.02.28  「第20回地球環境大賞」経済産業大臣賞を受賞
2011.04.01  第8回ブリヂストンこどもエコ絵画コンクール受賞作品を発表
2011.04.21  環境省より「エコ・ファースト企業」に認定
2011.05.11  彦根工場にビオトープを設置
2011.05.13  「B・フォレスト エコピアの森」プロジェクトの活動を拡大
2011.05.18  「B・フォレスト エコピアの森 彦根」プロジェクト開始
2011.05.20  ブリヂストングループ「環境宣言」をリファイン
2011.05.20  資源循環に関する取り組み姿勢を策定
2011.06.16  「ブリヂストン森林教室inエコピアの森」開催
2011.11.17  先進的な排水管理手法で工場排水の環境影響を評価
2. 長期戦略を明確化し、事業領域の統合・拡大を推進する
 
2012.03.05   建設・鉱山車両用タイヤの新工場をタイに建設
3. 戦略的事業ユニット(SBU)制で真のグローバル企業を目指す
  2011.04.04  モロッコにタイヤ販売会社を設立、営業を開始
4. 「中期経営計画」を核に、全体最適のグループ経営を目指す
 


本件に関するお問い合わせ先
<報道関係>広報第1課 TEL:03-3563-6811
<お客様>お客様相談室 TEL:0120-39-2936
 
以上