ニュースリリース

第20回「地球環境大賞」授賞式で経済産業大臣賞を受賞

2011年9月21日
No.143
 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、フジサンケイグループが主催する第20回「地球環境大賞」において経済産業大臣賞を受賞しました。9月20日、東京・明治記念館で開催された授賞式に出席した当社代表取締役社長の荒川詔四は「今回の受賞を励みに、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境の保全に配慮した企業活動を一層推進していきたい」と述べています。

 当社は「環境宣言」において「未来のすべての子どもたちが『安心』して暮らしていくために…」という当社の変わらない思いをうたっており、それを実現するための環境活動を推進する具体的な3つの領域※1とそれらを支える2つの基軸※2を明確に示しています。

 2011 年には持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組んでいくために、当社が特に重要と考える 「3つの社会の実現(自然共生社会、循環型社会及び低炭素社会)」に向けた、当社の長期的な環境活動を明確に示し、タイヤ事業では、「ECOPIA(エコピア)」ブランドで展開する環境タイヤ、多角化事業では、太陽電池用接着フィルムや電子ペーパーなど環境負荷低減に貢献する事業を進めています。

 今回の受賞は、当社が「AeroBee」(エアロビー)のブランド名称で開発及び実用化を進める電子ペーパーが、画面の表示切り替え時以外に電力を必要としない高い省エネルギー性を有することと、大量消費される紙の代替による省資源化につながることが評価されたものです。

※1 当社グループの事業活動そのものである「商品・サービス」と「モノづくり」、本業以外の分野での活動を表す「社会貢献」の領域を示します。

※2 「3つの領域」での活動を支え、継続的に改善していく基盤としての「環境マネジメントシステム(TEAMS)」と「環境コミュニケーション」を表します。



ecofirst


■2006年11月「中期経営に関する基本的な考え方」発表後の主な対外発表の位置付け
2010年以前の対外発表は除いています。
最終目標:タイヤ会社・ゴム会社として「名実共に世界一の地位の確立」を目指す

経営の基本方針:
1. 「更に上」を常に目指して、全ての製品・サービスで世界最高を目指す
基本戦略
(発表年 月 日)       主な対外発表
(1)戦略商品群への
積極的なリソース
投入
1. タイヤ
戦略商品
2011.01.24  『BATTLAX RACING R10』新発売
2011.02.14  『BATTLAX BT-601SS Wet(YEK)』新発売
2011.06.17  市販用ランフラットタイヤ『POTENZA S001 RFT』新発売
2011.08.08  中国・無錫工場で乗用車用ラジアルタイヤの生産能力を増強
2011.08.08  中国・天津工場で乗用車用ラジアルタイヤの生産能力を増強
2. 環境対応
商品・事業
2011.04.01  「REGNO GR-XT」30サイズ追加発売
3. 多角化事業 2011.03.07  ポーランドに太陽電池用接着フィルムの生産を決定
2011.06.01  中国・常州で油圧ホースの生産開始を決定
2011.08.26  口径5インチの高品質SiCウエハの開発に成功
2011.09.14  中国・武漢に自動車シート用ウレタンフォーム工場を建設
(2)基礎戦闘力の向上
(材料技術・生産技術)
 
(3)総合的企業活動の強化
2011.02.17  「B・フォレスト エコピアの森 防府」プロジェクト開始
2011.02.24  インドネシアで天然ゴムの共同研究推進に基本合意
2011.02.28  「第20回地球環境大賞」経済産業大臣賞を受賞
2011.04.01  第8回ブリヂストンこどもエコ絵画コンクール受賞作品を発表
2011.04.21  環境省より「エコ・ファースト企業」に認定
2011.05.11  彦根工場にビオトープを設置
2011.05.13  「B・フォレスト エコピアの森」プロジェクトの活動を拡大
2011.05.18  「B・フォレスト エコピアの森 彦根」プロジェクト開始
2011.05.20  ブリヂストングループ「環境宣言」をリファイン
2011.05.20  資源循環に関する取り組み姿勢を策定
2011.06.16  「ブリヂストン森林教室inエコピアの森」開催
2011.09.21   第20回「地球環境大賞」授賞式で経済産業大臣賞を受賞
2. 長期戦略を明確化し、事業領域の統合・拡大を推進する
 
3. 戦略的事業ユニット(SBU)制で真のグローバル企業を目指す
  2011.04.04  モロッコにタイヤ販売会社を設立、営業を開始
4. 「中期経営計画」を核に、全体最適のグループ経営を目指す
 


本件に関するお問い合わせ先
<報道関係>広報第1課 TEL:03-3563-6811
<お客様>お客様相談室 TEL:0120-39-2936
 
以上