人権・労働慣行

人権と責任ある
労働慣行を推進する

私たちは、多様な人々を受け入れる文化を醸成します。
ブリヂストングループのすべての事業体と事業拠点は、倫理的な労働慣行を取り入れ、従業員と信頼関係を築き、多様性と人権を尊重します。

当社グループは、真のグローバルリーディングカンパニーとしてあらゆる面で真摯に行動し、世界各地域で展開している当社の事業活動において、人権を尊重し適正な労働環境の整備を進めています。この取り組みは、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を提供する会社へ」という当社ビジョンを実現する上で重要であり、当社が掲げる「Bridgestone E8 Commitment」、なかでもすべての人が自分らしい毎日を歩める社会づくりにコミットする「Empowerment」の基盤となります。ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの皆様と連携して、事業、製品そしてサービスによって、実際に、または潜在的にもたらし得る人権への影響に対処し、改善していきます。

当社グループでは「グローバル人権方針」に基づき、人権の尊重が日々の業務に組み込まれています。本方針は、国際的に認められた人権基準に対する当社グループの姿勢を明確にし、当社グループ内外のすべてのステークホルダーが、当社グループとお取引先様に期待される行動を定めています。また本方針は、「ダイバーシティ、エクイティ及びインクルージョン（DE＆I）の尊重」、「差別とハラスメントの禁止」、「職場の安全・衛生の推進」、「適正な労働環境整備の推進」、「結社の自由及び団体交渉の保障」、という5項目を掲げています。当社グループは、従業員、お客様、お取引先様、ビジネスパートナー、及び、当社が事業を展開する地域の人々との関わりにおいて、「グローバル人権方針」に定める人権に関する諸原則を遵守することに努めます。この方針が定める通り、当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）及び「国際人権章典」（IBHR）、ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が定める人権を尊重し、支持しています。当社は、サプライヤー、協力会社、販売会社、お客様を含む、当社と共に事業を行うパートナーの皆様にも、本方針に示される諸原則を支持いただきたいと考えています。これらの人権尊重に係る姿勢は、当社グループの「行動規範」及び「グローバルサステナブル調達ポリシー」とも共通するものです。

「グローバル人権方針」は、前述の国際基準により国際的に認められた人権に関する諸原則を尊重するという、当社グループ全体の一貫性のあるコミットメントを示すものとして、グローバル経営執行会議体（Global EXCO）の承認を経て、Global CEOの支持と署名のもとに、2022年に改訂されました。

特にグローバル企業に対して、ステークホルダーや社会から、人権への取り組みや行動に対する責任がより具体的に問われるようになってきており、当社グループにおいてこのミッションの重要度は一層増しています。当社グループは、ビジネスモデルやバリューチェーン、優先課題、経営方針、事業戦略などに人権への取り組みを積極的に組み込み、その実行を通じて社会価値と顧客価値を創出し、ステークホルダーの皆様からの信頼につなげていきます。

当社グループの人権尊重の取り組みは、Global CEOを議長とする事業戦略・執行を統括する最高位の会議体であるGlobal EXCOが支持・主導しています。Global EXCOの統括のもと、グローバルサステナビリティコミッティ（GSC）が包括的なサステナビリティフレームワークを整理し、人権や労働慣行を含むサステナビリティの取り組みを計画・実行しています。GSCのリーダーは、グループのサステナビリティ戦略を統括し、Global EXCOに重要なサステナビリティの取り組みに係る最新情報を定期的に報告し、GSCの提案を答申しています。

GSC傘下のグローバルな人権・労働慣行ワーキンググループ（WG）は、前述の国際的に認められた人権基準を尊重するという当社グループのコミットメントを各戦略的事業ユニット（SBU）及び地域で実践する役割を担っています。人権・労働慣行WGは、各SBUの人事担当責任者などで構成され、グローバル本社の人権専門機能がサポートしながら、人権デューディリジェンスのプロセスや当社グループの「グローバル人権方針」の浸透、事業活動に関連する人権リスクの評価・予防・軽減・報告などの人権に関する活動を計画・管理しています。また、人権・労働慣行WGは、グローバル調達コミッティや環境WGと協力し、バリューチェーン全体の人権課題に包括的に取り組んでいます。当社グループの経営層が重要な人権に係る取り組み及び進捗状況を着実に把握できるよう、WGの計画と進捗を少なくとも四半期ごとにGSCに報告しています。

2022年及び2023年、当社グループは、人権・労働慣行のミッション達成に向け、次のような目標やKPIを設定しました。

• 2022年末までに当社グループの全事業拠点の80%にて「人権リスク調査票（Human Rights Risk Assessment Survey: HRRAS）」を展開、及び2023年末までにこの結果から特定されたすべてのリスクにおいて是正計画を策定。
• 事業拠点における人権デューディリジェンスの体制とプロセスの強化、及びこのコミットメントを通じた当社グループの外部評価向上。

当社グループは2022年、目標を上回るすべての事業拠点で「人権リスク調査票」によるリスクアセスメントを実施し、これによる重大なリスクは確認されませんでした。また、各拠点の日々の業務において、人権マネジメントシステムのさらなる強化に向けた具体的なアクションが確実に実践されるよう、「グローバル人権方針実行ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインは2023年に当社グループの全事業拠点に展開され、その実施状況の確認のため、同年内にグループ会社107社でアセスメントを実施しました。当社グループは、2024年末までに全グループ会社が本ガイドラインを実践することを目標としています。

人権デューディリジェンスのプロセスの進展と改善が認められ、外部評価機関による評価が大幅に向上しました。当社グループは引き続き、人権を尊重するというコミットメントを事業活動全体で果たせるよう努めるとともに、2024年以降も人権への取り組みを継続的に改善していきます。

当社グループでは、グループの事業拠点ならびにサプライチェーン全体において定期的に人権デューディリジェンスを実施しています。事業拠点においては第三者機関の専門家との協力の下、UNGPsに沿って取り組みを大きく拡充・加速させており、社会の期待に応えるだけでなく、それを上回るように、包括的デューディリジェンスのプロセスを継続強化しています。このプロセスの各ステップにおいて、社内外のステークホルダー及び第三者機関の専門家とのエンゲージメントを行っています。

人権への取り組み

※ 地理的、政治的、社会的、産業的、または事業上の要因から人権が深刻なリスクにさらされる可能性のある拠点

2021年には、拡充された人権デューディリジェンスサイクルの第一段階として、第三者リスク分析提供機関であるVerisk Maplecroft、サステナビリティ分野における主要な国際的機関であるBSRと連携し、世界各地の事業拠点における人権リスク・エクスポージャー^※の評価を実施し、重視すべき人権課題を特定しました。

※ 人権リスクにさらされる可能性

当社グループは、これらの評価結果を受け、当社グループが重視すべき顕著な人権課題として、労働時間、差別のない均等な機会、職場でのハラスメント、強制労働、児童労働、労働安全衛生を特定しました。地理、法規制、産業及び事業の観点からリスクにさらされている可能性が高い人権の領域に対して、事業拠点での人権デューディリジェンス活動に優先的に取り組んでいます。

Verisk Maplecroft、BSRとともに実施した人権リスク評価の詳細を以下に示します。

Verisk Maplecroftと、グループ内の一部の事業拠点を対象にデスクトップリサーチによる人権リスクアセスメントを実施しました。評価対象となったリスク指標は、児童労働、適正な賃金、適正な労働時間、職場における差別、結社・団体交渉の自由、先住民の権利、移住労働者、現代奴隷、労働安全衛生、プライバシーの権利です。さらに、地理的、政治的、社会的、産業的、及び当社グループの事業上の要因を考慮して、より人権リスクにさらされる可能性の高い事業拠点を特定しました。これらのアセスメントを通じて、独立した機関によって抽出された世界中の事業拠点がさらされているリスクに基づき、当社グループのデューディリジェンス活動の優先事項を決定しました。

当社グループのグローバルに運用されるリスクマネジメントシステムを評価するため、BSRによる社内文書のレビューと社内ステークホルダーへのインタビューを実施しました。評価方法はUNGPsに則り、内容構成は以下の通りとしました。

1. 業務プロセス、関連地域における人権をとりまく状況、関連する業界標準、主要なライツホルダー^※やステークホルダーへの潜在的な影響を明らかにするための、社内文書及び外部開示資料のレビュー
2. 社内各部署の関係者へのインタビューと国際基準に基づく人権リスクのリストの体系的レビュー
3. 影響の重大性と発生可能性評価
4. 管理体制の全体評価

※ 権利を有する人々、人権侵害を受ける可能性のある当事者

当社グループでは、2021年の評価結果に基づいて人権リスクアセスメントの優先拠点を選定し、データに基づく計画を策定しました。2022年にはBSRの協力を得て、タイプの異なる2種類の人権リスクアセスメントを実施しました。

一つ目の評価では、2021年の評価で特定された優先拠点における顕著な課題について、より詳細な調査を行いました。当社グループの全拠点のうち代表的な3つの拠点で重点的に調査を行い、顕在・潜在リスクを特定し、現在のリスクマネジメントシステムを検証することで、UNGPsで定められた国際基準とのギャップを明らかにしました。調査を実施した拠点は、1）埼玉県の化工品工場、2）インド・インドールのタイヤ工場、3）リベリア・ハーベルの天然ゴム農園の3か所です。これらの調査では、ジェンダー、宗教、文化など多角的な視点から、包括的な人権項目を対象にしています。また、当社グループのライツホルダーに存在しうる脆弱なグループを考慮し、女性従業員、宗教的マイノリティに属する従業員、移民従業員などを含む、多様な従業員がインタビュー調査に参加しました。

また二つ目の評価として、「人権リスク調査票」によるリスクアセスメントを実施しました。この調査は、人権リスク領域として影響の大きい児童労働と強制労働の2点について、当社グループの事業全体における潜在的なリスク及び管理プロセスを広範に評価することを目的としたものです。世界中の全事業拠点を対象として、児童労働・強制労働に焦点を当て、1）人権リスクの特定、2）国際人権基準に則った人権リスクマネジメントシステムの評価、を2種類の調査票を用いて行いました。

2022年に行われたアセスメントではいずれの拠点でも人権侵害は確認されませんでした。アセスメントにより、確実なリスク管理とそのプロセスの拡充に向けた改善項目が抽出され、日々の業務のなかで人権課題に取り組む意識を根付かせる上で、当社従業員を現場でサポートしていく必要性も確認できました。

当社グループは、人権リスクマネジメントシステムとそのプロセスの強化を目的として、「グローバル人権方針」のコミットメントや姿勢、基準を、日常業務の中で実践し同方針の目的を果たせるよう、具体的なアクションに落とし込んだ「グローバル人権方針実行ガイドライン」を策定しました。児童労働と強制労働の防止に焦点を当てた同ガイドライン（第1版）は、2023年4月に当社グループの全事業拠点に展開されました。

また、当社グループのグローバルな取り組みとしてさまざまな従業員を対象に、1）海外統括会社の人事マネジメントチームを対象としたBSRによる人権研修、2）「グローバル人権方針実行ガイドライン」第1版実施のための当社グループ会社担当者向けオリエンテーション、3）一般従業員向けの「グローバル人権方針」研修など、多くの研修を実施しました。こうした研修は、当社グループ事業拠点において、実行ガイドライン第１版に基づく児童労働・強制労働の防止に係る社内規定の策定と強化につながりました。現場の人事労務担当者との連携を通じて活動を推進しています。

2023年には、第三者専門家の協力を得て、タイプの異なる2種類の人権リスクアセスメントを当社グループ事業拠点を対象に実施しました。

当社グループは、社内及び第三者機関の専門家との協議、これまでのアセスメント結果、Verisk Maplecroftが提供する人権リスクデータなどを含む包括的なリスク分析に基づいて、リベリアの天然ゴム農園、インドネシアのタイヤ工場、そしてグローバル本社及び工場、これら3拠点を2023年のアセスメント対象として選定しました。

対象	アセスメント項目と基準	アセスメント形式	顕在・潜在的リスク	対応・軽減策
Firestone Liberia (FSLB) 天然ゴム農園	ISCC Plus認証で監査対象となる、人権と労働慣行に関する社会的側面の総合評価	社内人権専門機能・担当者による現地調査 第三者機関※1による現地・リモート監査（文書レビュー、現地視察、従業員・地域の人々との面談など）	いずれのリスクも特定なし	FSLBは、その優れた農業活動、現地法に準拠した適正な労働環境の整備、効率的な資源管理の取り組みが評価され、ISCC Plus認証を獲得 FLSBは、ISCC Plusの基準の継続的な遵守とさらなる改善を目指す。 [Press Release]
Bridgestone Indonesia (BSIN) ブカシ タイヤ工場	包括的な人権項目（インドネシアの法令とILOに基づき当社グループの顕著な人権課題を含む項目を調査）	社内人権専門機能・担当者及び第三者機関※2の人権専門家による現地調査（文書レビュー、現地視察、従業員とのグループディスカッションなど）	人権侵害の特定なし ハラスメント、差別、DE＆I、及びグリーバンスメカニズムに関してILO基準とのギャップを一部特定	ハラスメント：セクシュアルハラスメント防止のための意識啓発、対処のための標準的な手順の確立と作業部会の設置を2024年7月までに完了予定 差別、DE＆I： 1) 評価と報酬に関する業界慣行の観測と反映 2) 定期的な賃金格差分析の実施 3) 宗教的マイノリティ向けの休暇考慮 （2024年4月時点で上記対応完了） グリーバンスメカニズム：下記是正策を2024年7月までに完了予定 1) セクシュアルハラスメント関連の通報に対応する従業員に向けた研修の実施 2) BSINの職場で働く請負・協力会社従業員に対し、通報窓口をすべてのステークホルダーが使用できることを含め、利用方法を周知
グローバル本社及び工場	協力会社と派遣労働者の包括的人権リスク管理	第三者機関の人権専門家※2による調査 株式会社ブリヂストン及び栃木工場人事担当者とのオンライン面談及び文書監査 提携する人材派遣会社の書面調査 社内人権専門機能・担当者による調査 栃木工場の人事担当者との面談及び現地視察 提携する人材派遣会社との対話	人権侵害の特定なし 労働条件に関して厚生労働省ガイドラインとの差異を一部特定	契約社員の労働条件に関する当社方針を国内事業拠点に再通知し、厚生労働省ガイドラインに準拠した合理的な説明を実施 提携する人材派遣会社の協力を得て、派遣労働者に対し、当社求人を告知するシステムを確立

1. ※1Foxley及びSCS
2. ※2BSR

2023年9月、当社グループはILO基準に則り、第三者機関の人権専門家と共同作成したセルフアセスメント形式の人権リスク調査票を当社グループの事業拠点に展開し、実施しました。

アセスメント対象	実施率	アセスメント項目と基準	アセスメント形式	特定された課題とフォローアップ対応
107のグループ会社 （国内外の子会社）	100%	児童労働と強制労働（実行ガイドラインの実施状況） ILO基準に照らした差別、DE＆I、ハラスメント 合計71の質問項目	自己評価アンケート	2024年9月までに、児童労働と強制労働の防止に向けた意識啓発を進め、実行ガイドラインで定められた実施事項と基準の実践 直接・間接などの雇用形態を問わず全従業員に当社グループ通報窓口として「BridgeLine」が利用できること、及び利用方法を周知 2024年末までに、差別とハラスメントに対する具体的な防止・対応策と標準的な対処手順を織り込み実行ガイドラインを改訂

2023年に行われたアセスメントに基づき、引き続き「グローバル人権方針実行ガイドライン」と現地従業員へのサポートを強化し、2024年の人権への取り組みとリスク管理をより一層拡充していきます。

グローバル人権方針の遵守を確実なものとするため、従業員、協力会社、お取引先様、お客様などすべてのステークホルダーの皆様を対象にした内部通報窓口「BridgeLine」をグローバル展開しています。「BridgeLine」は、電話やWebサイトで、グローバル人権方針などの会社の方針や行動規範に対する違反が疑われる行為、人権上の懸念や疑問について、最大限の守秘義務のもと匿名で報告や問い合わせができる窓口です。

当社グループは、声を上げることを奨励しており、誰もが安心・安全に「BridgeLine」を利用できるようにしていきます。また報復を禁止する体制を整え、通報者に対するいかなる報復的行為も決して容認しません。

利用促進に向けて、当社グループの内部通報窓口の情報は、発注書やお取引先様との契約書のサステナビリティ条項に明記し、当社グループのさまざまな方針やウェブサイトに掲載しているほか、すべての事業拠点において掲示しています。

• BridgeLine

ブリヂストングループは、「グローバル人権方針」と「行動規範」に関する教育を定期的に実施しています。2023年には、対象とした従業員の92.1%にあたる30,275人に対し人権教育を行いました。また、すべての管理職は、ハラスメントやいじめなどのテーマを含む「行動規範」についても定期的に研修を受けています。

人権・労働慣行WGは、グローバル調達コミッティとグローバル本社のサステナビリティ専門機能と協働で、包括的デューディリジェンス及びリスクアセスメントプロセスの一環として人権研修プログラムを推進しています。この研修プログラムの内容は、人権上の影響につながる具体的な状況や要因についての認識を高め、当社グループの事業活動と人権の関係について理解し、バリューチェーン全体で人権を尊重していくことの重要性をより深く理解できるように構成されています。