ブリヂストングループは、使命である「最高の品質で社会に貢献」を含む企業理念のもと、Bridgestone E8 Commitment を価値創造の軸として企業活動を推進しています。それらは、世界中の従業員一人ひとりが行動する上での共通の価値観であり、私たちがグローバルで意思決定を行う際の基準となっています。
そして、この基準は税務においても適用されます。
当社グループは事業を展開する地域への適切な納税を通じて、地域社会の発展に貢献するとともに、自らの社会的責任を果たし続けることが、持続的な価値創造のために重要と考え、以下のように税務ポリシーを定めました。その推進にあたっては、従業員の教育を進め、必要なスキル、専門知識の確保に努めています。
ブリヂストングループ 税務ポリシー
本税務ポリシーは、株式会社ブリヂストンの2024年12月23日の取締役会において承認されています。
- コンプライアンス
- 事業を行う地域において適用される法令を遵守し、その合理的な解釈のもとで適正に納税を行います。移転価格においても独立企業間原則に則り、適切な価格を設定します。
- 透明性
- 税務当局や法令の求めに応じて税務情報を適時・適切に開示し、税務当局を含むステークホルダーの皆様との建設的な関係の維持・構築に努めます。
- 企業価値
- 適正な納税を通じて社会に貢献するとともに、法令を遵守しながら税務コストを適正化し、企業価値の向上に努めます。
但し、事業合理性を伴わないタックスヘイブンの利用をはじめとした、租税回避行為は行いません。 - ガバナンス
- Global CFOは税務リスクの早期発見と最小化に努めるべくグループの税務状況についてモニタリングし、取締役会へ定期的に報告します。また、重要な争訟や意思決定等については、Global CEOが適時・適切に取締役会へ報告します。