影響の最小化

当社グループの「グローバルサステナブル調達ポリシー（以下、調達ポリシー）」は、環境への影響を低減し、全ての原材料について健全で持続可能なサプライチェーンを構築する当社の姿勢を示しています。また本ポリシーには、森林破壊の禁止、泥炭地帯の開発禁止、生物多様性への配慮、水管理、資源の保全と廃棄物削減、エネルギー使用量と温室効果ガス排出の削減、化学物質管理等に関するお取引先様への期待についても記載し、全てのお取引先様に配布しています。

また、第三者によるアセスメントを実施し、お取引先様の環境・社会パフォーマンス・ガバナンスを数値化し、お取引先様に必要な解決策の助言や支援を行い、改善を推進します。

天然ゴムの消費量は、世界のタイヤ需要の拡大に比例して増加すると予測されており、ブリヂストングループの事業にとって、「持続可能な天然ゴム」のサプライチェーンの実現が不可欠です。「持続可能な天然ゴム」の調達は、タイヤ業界全体及び当社グループにとって持続可能な成長の鍵を握る課題と考え、様々な取り組みを行っています。天然ゴムの大口需要家として、調達ポリシーには世界に広がる複雑な天然ゴムのサプライチェーンにおける重要な課題についての当社グループの考えを記載しています。ステークホルダーの皆様の期待に応えるため、2020年9月に承認された「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」（GPSNR）の要求事項も踏まえ、当社グループは調達ポリシーを2021年に改訂しました。さらに調達ポリシーの第3版（2024年1月改訂）では、サプライチェーン全体に調達ポリシーを周知することを目的として、Tier1^※のお取引先様に対し、本ポリシーの適用範囲を自身のサプライヤーにも拡張し、内容を共有していただくことを明記しています。

持続可能な天然ゴムについては、「調達」のページをご覧ください。

※ 当社グループと直接取引するタイヤ原材料の一次サプライヤー

天然ゴム農園への技術指導を通じて小規模農園の生産性を上げ、アグロフォレストリー^※を支援しています。小規模農園の安定的な収益確保につながると同時に、生物多様性の保全面でも意義深い取り組みです。ブリヂストングループは、世界アグロフォレストリーセンターへの委託研究により、アグロフォレストリーを実施している地域の生物多様性が比較的高いことを確認しています。

※樹木を植栽した上で、樹間で別の農作物を栽培する農林業。

ブリヂストンは、2003年よりインドネシア技術革新庁（旧技術評価応用庁）と天然ゴムの共同研究に取り組んでいます。天然ゴムの生産性向上を目的に、ゲノム情報を活用したゴムの生産能力が高い木の選抜・増殖技術とゴムノキの病害の早期診断技術の開発を進めています。2015年は、クローン増殖技術「Ex-Vitro法 （挿し木法の1種）」や遺伝子データを活用した簡易病害診断技術「LAMP法」の確立など、農園での実用化につながる大きな進展がありました。

人口の増加に伴って世界的に水需要が増加し、国連によると世界の人口の約半分が、2035年には水不足に直面するとみられています。また、人が利用しやすい状態で存在する淡水に限るとその量は地球上の水の約0.01%しかなく、さらに地域的に偏って存在するという現状があります。

ブリヂストングループでは、タイヤなどの製品の製造工程や、調達している原材料の製造過程で水を利用しており、水リスク^※が高い地域にも生産拠点があります。こうした背景から、水は当社グループの事業継続にとって不可欠な資源であるとともに、水を利用する企業としての責任があり、水資源を持続可能な形で利用していくことが重要であると認識しています。

当社グループは2020年に、公平かつ持続可能な水の利用に向けた「ウォータースチュワードシップポリシー」を策定しました。このポリシーでは、水資源を公平に、持続可能な状態で利用するためのアクションを定めています。当社グループは、取水時、拠点内での水利用時、及び利用後の取り組みに関わるステークホルダーと連携して水資源の課題に取り組みます。特に、公平かつ持続可能な水の利用のために、地域の水事情を理解すること、地域とともに水利用の状況を改善すること、そして健全な水利用の状態を維持することが必要であると考えており、規制基準や社内基準に準拠しながら対応していきます。

当社グループは、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD：World Business Council for Sustainable Development）の「タイヤ産業プロジェクト」において、タイヤ業界の他の企業とも連携し、水資源を含めた環境影響項目の状況改善に努めています。詳細は、WBCSDの「タイヤ産業プロジェクト」のウェブサイトをご覧ください。

※ 水に関連する課題（水不足、洪水、規制強化など）により影響を受ける可能性

公平かつ持続可能な水利用に向けたブリヂストングループの考え方

当社グループは「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、水ストレス地域^※に立地する生産拠点を中心に、2030年までにそれぞれの地域環境に応じた具体的なウォータースチュワードシッププランを策定・実行していきます。
2023年12月時点で、対象17拠点の全てでウォータースチュワードシッププランの策定を完了しました。こうした各拠点の計画には、取水量の低減や水利用の効率向上といった「ウォータースチュワードシップポリシー」の「OUR WAY」に記載されている取り組みが含まれています。各拠点でプランの実施を進めるとともに、その他の対象拠点での計画策定を順次進めていきます。

＜ポリシーで掲げるアクション＞
地域の水事情を理解する
・取水源や地域における水の利用状況、取水量と排水量のバランスについて把握します。
・地域社会における水に関する課題を理解します。
・地域の水に関する課題を解決することの重要性について、すべての従業員に対して教育します。
地域とともに改善する
・取水量を減らし、イノベーションと継続的な改善を通じて水利用の効率を向上させます。
・地域社会と協働で、地域の水循環の改善に努めます。
・お取引先様に対し、水に関する法規制の遵守を求め、水リスクの特定と適切な管理を働きかけます。
健全な状態を維持する
・取水量と排水量のバランスを保つように努めます。
・水に関する法規制や自主基準を遵守します。
・ステークホルダーの皆様との対話を通じて、水資源の保全に貢献していきます。

※ 水ストレス地域：淡水資源の量や質の低下のリスクがある地域

ブリヂストングループは、世界資源研究所（WRI）の水リスクの分析ツール「Aqueduct（アキダクト）」などを利用して、国内外の事業拠点で水資源に関するリスクアセスメントを定期的に実施しています。2024年に実施した最新のAqueductの分析では、インド、インドネシア、中国、タイ、南アフリカ、トルコ、イタリアの18拠点が「非常に水リスクが高い」国・地域に分類されています。これらの拠点は、事業運営に必要とされる水質と水量を、十分に確保できないリスクがあると評価されましたが、いずれもグループ内では比較的小規模な拠点であり、該当する18拠点の総取水量はグループ全体の5.5%となっています。

また、タイヤ工場を新設する際には、水源の水質や水量、流域のリスクアセスメントを行うとともに、水資源の効率的な利用と排水に配慮することを定めています。

● 水ストレスが高い生産拠点

● その他の生産拠点

建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤの生産拠点である米国のエイケン工場（2014年操業開始）では、水資源におけるリスクを最小化するため、流域マップを作成し、河川流域への影響を事前評価しています。また、工場敷地内においても、排水の性状に合わせて排水系統をそれぞれ設定し､適切な排水処理や貯水の施設を設置するとともに、多様な生物が生息する敷地内の湿地を保全するため、大雨でも施設の排水が湿地に流れ込まないように排水溝を整えるなど、敷地内外の水資源に関するリスクアセスメントに基づいた設計となっています。

水ストレス地域に位置する当社グループの生産拠点における2023年の取水量は2,493千㎥で、前年対比8.1％減少しました。これらの拠点では、「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づいて、地域の水事情を踏まえたウォータースチュワードシッププランを順次策定し、実行を進めています。

具体的な成果として、水ストレス地域にあるアルゼンチンのブエノスアイレス工場では、水利用の効率化に継続的に取り組んでおり、2023年に生産量当たりの取水量を2005年比で53％削減しました。

また、2019年にセメントメーカーのロマ・ネグラ社とパートナーシップを結び、工場の排水を浄化し、ロマ・ネグラ社のセメント製造の原材料として再利用することで、地域全体の取水量を削減しています。ブエノスアイレス工場は、2023年末までに累計47,000m³の処理水を提供してきました。また、工場内での取り組みだけでなく、ブエノスアイレス州ラバロール郊外でも水資源の保全に貢献する活動を行っています。今後も同地域における取水量の削減に貢献するプロジェクトを推進していきます。
このパートナーシップは、水ストレス地域における取水と排水による影響を低減し、事業活動による環境への影響を最小化しながら貢献を最大化する、というグループの長期ビジョンを実現するものです。

当社グループは「取水量原単位の継続的な改善」を、「マイルストン2030」における「Key actions」の一つと位置付け、イノベーションと継続的な改善により取水量を削減し、水利用の効率向上を進めています。「マイルストン2030」の達成に向けて、PDCAサイクルを通じて取水量を毎年改善（例えば1%改善）していく継続的な取り組みを行っています。2023年は2019年対比で総取水量を6.3%削減しましたが、生産量の変動の影響により取水量原単位の加重平均削減率は3.1%悪化しました。

取水量の実績は、情報の正確性と透明性を担保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を取得しています。

• 第三者保証声明書（335KB）

また、当社グループは、国内外の生産拠点で、水の再利用・リサイクルを行うとともに、生産工程の改善や、可能な場合は雨水の回収・活用に取り組み、水の利用の効率化や水使用量の削減も進めています。

例えば、トルコのイズミット工場では、雨水や排水を回収・処理し、再利用することで地下水の取水量を減らす取り組みを行っています。これらに加え、従業員に対しての水利用に関する啓発キャンペーンなどを行うことにより、同工場では10年間でおよそ50%の取水量削減を達成しました。

ブリヂストングループの一部の工場では、敷地内に降った雨を工程用水や敷地内の植物への散水に利用するなど、雨水の利活用に取り組んでいます。

一例として、ブリヂストン オーストラリア リミテッドのリトレッド用部材工場では、年間500万リットル以上の雨水を生産工程で利用しています。

メキシコのカーボンブラックを製造する工場には、自然水系や上水道の汚染を防ぐため、総貯留量2,226m³の2つの雨水貯留池と、多段階ろ過機能を備えた3つのタンクからなる水保全システムが整備されています。貯留池には、雨水だけでなく、機器などの洗浄に伴う排水も工場敷地内の排水システムで集められます。集められた水は、3つのタンクでろ過された後、カーボンブラックの製造工程や熱電併給プロセスで再利用されます。これは、排水を工場内で処理し、再利用するクローズドシステムであるため、MXCBからの排水が上水道や湖沼に流れ込むことはありません。

また、タイのブリヂストン カーボンブラック タイランド（BSCB）でも雨水をプロセス水として一部活用しています。

ブラジルのサンパウロ州にある工場は2016年、深層井戸水の使用量の削減に向けて、水の再生利用促進を目的とした自治体との共同イニシアチブを開始しました。プロジェクト開始以降、施設の冷却システムやボイラーで使用する水は、その半分以上が排水処理会社から供給される再生水となりました。

タイヤ モールド タイランドでは、フュージョン デベロップメント社と提携し、2014年より水の再生利用を開始しました。過去6年間（2018～2023年）で再生利用した水の量は918トンでした。2023年には174トンの排水を再生利用し、排水量を約50％削減しました。

ブリヂストン インディア プライベート リミテッド（BSID）は、工場内の工程排水と生活排水を処理するため、排水処理施設（ETP）と下水処理施設（STP）を導入しました。BSIDのプネ工場の排水処理能力は、ETPが1日400m³、STPが同250m³、インドール工場はそれぞれ60m³と360m³で、処理された排水は、工場敷地内の植物への散水に再利用されます。散水は工場敷地内にある緑化地帯の約45％にあたる開けた場所で行われるため、処理水が敷地外に流出することはありません。処理水のパラメータについては全て、BSID内部と政府当局による外部の検査が行われ、BSID内部の上限値と法的な上限値をいずれも大きく下回ることが確認されています。

ブリヂストングループの「グローバル環境基準（Global Environmental Standard）」は、当社グループの排水による環境負荷を防ぐための生産拠点における最低要件を定めています。当社グループの生産拠点は、その基準に基づき外部への異常排水流出を防ぐ措置を講じています。地下水や排水の汚染を防ぐために、防波堤の設置や、外部に排水が流出しないよう監視システムや遮断システムを導入しています。

• 2024年度回答
• 2023年度回答
• 2022年度回答
• 2021年度回答
• 2020年度回答

CDP：英国を拠点に企業・都市の環境情報の調査・開示を行っている国際NGO。世界の機関投資家を代表して、世界の主要企業に対して、気候変動や温室効果ガス排出、水管理などに関する情報開示を求め、調査・評価を実施。

また、ブリヂストングループは、これまでも積極的に生態系の保全や研究、教育活動を実施・支援してきましたが、2011年度には、さらに活動を充実させるために、事業が生態系に与える影響の定量的な評価を実施しました。国内主要工場で生物多様性ポテンシャル評価を実施し、周辺環境を踏まえた生物多様性保全への貢献の可能性を把握しました。また、独立行政法人国立環境研究所の協力のもと、国内4工場においてWET試験（生物影響を指標とした先進的な排水管理手法を用いて工場排水の環境影響を評価する試験）を実施し、同工場における工場排水の試験時の生態影響リスクは極めて低いとの結果を得ました。今後も、多角的な環境影響評価に取り組んでいきます。

当社グループは、PDCAサイクルを通じて毎年環境パフォーマンスを改善（例えば1％改善）していくことを継続的改善として推進しています。揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減における継続的改善は「マイルストン2030」の「Key actions」の一つであり、当社グループは製造工程で使用される、高VOC溶剤のような環境負荷が懸念される化学物質の代替物質への切り替えを進めるとともに、化学物質全体の使用量の削減に取り組んでいます。

欧州・中近東・アフリカ（EMEA）地域では、VOC排出削減に向けまい進する中、2023年の排出改善目標として生産量1トン当たりの有機溶剤の使用量を1.16キログラムと定めました。2024年1月時点の溶剤使用実績は、1トン当たり1.09キログラムとなり、目標を上回る改善となりました。欧州のブリヂストンTC（技術センター）との連携と、およそ20年にわたる研究を経て、ブリヂストンが運営する欧州のタイヤ生産拠点では、有機溶剤の総使用量を2005年比で約80%削減するという結果となり、生産工程での有機溶剤使用に伴うVOC排出量の大幅削減に成功しています。

特にスペインのブルゴス工場では、生産工程で使うセメント接着剤を全廃し、有機溶剤の使用はタイヤ修理工程のわずかな範囲内に収めています。今後も、当社グループは世界各地の事業拠点においてさらなるVOC使用量削減に努めていきます。

当社グループは、PDCAサイクルを通じて毎年環境パフォーマンスを改善（例えば1％改善）していくことを継続的改善として推進しています。環境負荷の低減における継続的改善は「マイルストン2030」の「Key actions」の一つとなっており、ブリヂストングループの工場では、重油から天然ガスへ燃料転換を進めることで、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）の排出削減に取り組んでいます。既に燃料の約8割を天然ガスでまかなっており、2021年には甘木工場で重油から都市ガスへの燃料転換を完了しました。2023年の生産拠点におけるSOx排出量は前年比3.5%増の511トン、NOxの排出量は前年比11.5％減の1,660トンとなりました。

ブリヂストンは、使用している化学製品、化学物質の取扱量や排出量・移動量を化学物質管理システムで管理しています。その結果を元に、PRTR法^※1対象物質の排出・移動量などを適切に行政機関へ報告しています。また、PCB含有物^※2の適正管理については、PCB特別措置法^※3を踏まえ、変圧器やコンデンサーなどのPCB含有廃棄物及び使用機器を適正に保管するとともに、適正処理を推進しています。

1. ※1PRTR法とは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を集計公表する制度。
2. ※2ポリ塩化ビフェニルの総称。絶縁性や不燃性などの特性から電気機器の絶縁油として使用されていましたが、毒性が強く、現在は使用禁止となっています。生物によって分解されにくく、発がん性が認められています。
3. ※3「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の通称。PCB廃棄物を保管する事業者は、政令で定める期間内にPCB廃棄物を処分することと、毎年度PCB廃棄物の保管及び処分の状況を都道府県知事 （または保健所設置市長） に届け出ることなどが義務づけられています。

• PRTR法対象物質の収支結果はこちら

取り組みの詳細は「モノづくりを通じた資源循環」をご覧ください。

ブリヂストンは、内閣府が主導する「ムーンショット型研究開発制度」の一つである「非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発」に、東京大学、三菱ケミカル株式会社、株式会社クレハ、九州大学、名古屋大学、山形大学、地球環境産業技術研究機構（RITE）、産業技術総合研究所（AIST）、愛媛大学、東京工業大学と共に参加しています。本プロジェクトでは、高分子材料の分解にマルチロック機構を導入することにより、トレードオフの打破を目指します。超分子や自己修復、動的架橋などの最先端のポリマー技術を自然の生態系保全に展開しています。回収困難なプラスチックや残留性物質の海中分解を対象として、分解性と耐久性を両立するマルチロック機構を導入し、オンデマンド分解を実現します。また、非可食性バイオマスを開発原料とすることでCO₂削減も同時に達成します。

取り組みの詳細は「モノづくりの過程におけるCO₂排出量削減」をご覧ください。