環境長期目標（2050年以降）：カーボンニュートラル化

気候変動への対応が求められる中、社会・お客様のCO₂削減ニーズは今後さらに高まっていくと考えています。ブリヂストングループは2050年以降を見据えた環境長期目標においてカーボンニュートラル化を掲げ、「CO₂削減貢献の拡大」と「CO₂排出量の最小化」の両輪で活動を進めています。

「断トツ商品」・「断トツサービス」によるソリューションを提供しながら、原材料調達、流通、お客様の使用時、再利用・リサイクルの過程におけるCO₂削減に貢献していきます。お客様・パートナーの皆様と共に社会全体のCO₂削減に貢献し、また、お客様のCO₂削減やカーボンニュートラル化に寄与することで差別化、競争力強化を図ります。

エネルギー効率の最大化、再生可能エネルギーの使用拡大、サーキュラーエコノミー及びモノづくりイノベーションを推進しながら、社会やお客様、パートナーとともにCO₂排出量を最小化するためのソリューションを提供します。

1. 1.
   CO₂排出量の最小化
   対応例
   ・エネルギー効率の最大化
   ・再生可能エネルギーの使用拡大
   ・モノづくりイノベーションの推進
2. 2.
   CO₂削減貢献の拡大
   対応例
   ・商品・サービス使用時のCO₂排出量削減に貢献するソリューションの提供
   ・商品の軽量化、リサイクルなどによるバリューチェーンを通じたCO₂排出量の削減

2020年までの中期目標「マイルストン2020」では、モノづくりにおけるCO₂排出量を、タイヤ使用時のCO₂排出削減貢献量が上回ることを目指していましたが、2019年の削減貢献量の実績はモノづくりにおけるCO₂排出量を上回り、前倒しでこの目標を達成しました。

2020年に策定した中期目標「マイルストン2030」では、「デカップリング」を念頭に、私たちの生産活動により排出するCO₂を総量として削減する目標を設定しました。商品・サービスを通じたソリューションの提供によりCO₂削減への貢献をより一層加速させ、商品のライフサイクル、バリューチェーン全体で削減を進めていきます。

これまでの環境目標では「原単位」、つまり「売上高あたりの排出量」を削減していくことを目標に取り組んできました。しかし、原単位のみに着目していては、事業成長に伴い排出されるCO₂の総量は増え続け、温暖化の抑制につながらない可能性があります。従って、「マイルストン2030」では、「総量」に対する目標を設定し、今後事業が成長し続けても、着実に「CO₂を減らす」ことを目指します。

商品のライフサイクル、バリューチェーン全体を通じた削減促進に向けて、生産におけるCO₂排出削減にとどまらず、「断トツ商品」・「断トツサービス」によるソリューションにより顧客価値を提供しながら、お客様の使用時、原材料調達、流通、再利用・リサイクルの過程におけるCO₂排出量削減に貢献していきます。

1. ※1目標は、非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象としています。Scope 1は企業が直接排出するCO₂（自社工場のボイラーなどからのCO₂排出）、Scope 2はエネルギー起源間接排出（電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO₂排出）、Scope 3はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO₂排出量などを指しています。
2. ※2基準年：2011年
3. ※3基準年：2020年

タイヤのライフサイクルの各段階における温室効果ガス（CO₂換算）排出量^※1

1. ※1乗用車用低燃費タイヤ（タイヤサイズ：195/65R15）1本当たりのライフサイクル温室効果ガス排出量＝242.5kgCO₂e
2. ※2廃棄・リサイクル段階の温室効果ガス排出量：排出＝13.0kgCO₂e、削減効果＝-15.2kgCO₂e
   （出典：「タイヤのLCCO₂算定ガイドライン Ver3.0.1」）（2021年12月一般社団法人日本自動車タイヤ協会）

過程	取り組み内容
原材料・部品の調達	グリーン調達を促進するとともに、天然ゴムやカーボンをはじめとする素原料の研究により高機能素材を開発し、原材料使用量の低減を目指します。
生産	環境負荷の少ない製品開発を進め、エネルギー効率と生産効率を高めた生産設備とプロセスにより、製品当たりの使用エネルギーを低減します。また、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めます。
流通（輸送・販売）	輸送ルートや輸送方法など流通戦略の見直し、積荷の最適化、CO2排出量が少ない輸送方法・燃料の選択、燃費改善とCO2削減につながる施策の実施などを通じて、輸送効率の向上を図ります。
製品廃棄	当社グループの事業活動全体で、リデュース、リユース、リサイクルを促進します。タイヤの長寿命化、トラック・バス・航空機・オフロード用のリトレッドタイヤ（再利用）の普及、タイヤ1本当たりの軽量化に努め、製品廃棄量の削減に取り組みます。
製品使用時	タイヤのライフサイクルにおけるCO2排出量の約9割は、その使用段階で車両の排気ガスとして排出されるものです。タイヤの転がり抵抗を低減した高性能タイヤを開発し、車両の燃費向上によるCO2排出削減を図るとともに、タイヤ・車両の整備やエコドライブに関する啓発活動も進めます。また、タイヤ以外の事業でも、冷暖房効率を高める建材などの環境対応商品の事業拡大に取り組みます。

当社グループの環境長期目標に掲げるカーボンニュートラル化に向け様々な取り組みを進めることで、商品のライフサイクル全体を通じた技術の進化、環境負荷の大幅な低減、お客様のCO₂削減に繋がっています。お客様が使用する際に排出されるCO₂の削減に貢献する商品・サービスとして、環境性能と運動性能を両立する革新的なタイヤ技術「ENLITEN」を搭載した低燃費タイヤや、運行管理サービスを提供するモビリティソリューションの開発、拡充を進めています。こうした取り組みにより、気候変動に対応し、よりサステナブルな社会を構築することを目指します。

タイヤのライフサイクルを通じたCO₂排出量の削減を進めるために、ブリヂストングループはお取引先様と協働し、様々な取り組みを推進しています。

2018年、当社グループは「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定しました。本ポリシーでは、サプライチェーン全体でのCO₂削減について、お取引先様に対するエネルギーの使用量と温室効果ガスの排出量削減を含む環境に配慮した調達を促進するための要求事項を記載しています。当ポリシーを十分に理解し協力していただくため、当社グループは複数の地域でお取引先様を対象とした説明会を毎年開催しており、2021年の説明会では、CO₂排出量削減や再生可能エネルギーの導入などカーボンニュートラル化に向けてご協力いただきたいことについての説明を行いました。
2022年の説明会では、CO₂削減や再生可能エネルギーの導入など、「パリ協定」に沿って高い目標を設定したカーボンニュートラル化に向けた活動のご協力を呼びかけました。

当社グループは、2011年からCO₂削減のため社内カーボンプライシング（ICP、企業内炭素価格）を導入しています。当社グループは、ICPの利用により、CO₂排出量の低減や増加の影響を投資の意思決定において加味し、カーボンニュートラル化に向けた社内意識の醸成と行動変容を促進していきます。

投資判断におけるICPの利用を各事業領域で標準化・推進するとともに、炭素市場価格等を参考にICPの価格を定期的に見直し、運用の強化を図っています。

2023年時点で、Scope1、2、3を適用範囲として、CO₂の価格を１トンあたり100ドルで設定しています。

当社グループは、投資採算検討においてICPを活用することにより、省エネへの投資や再生可能エネルギー（電力）への転換をはじめとするカーボンニュートラル化に向けたCO₂排出量削減の取り組みを更に加速させていきます。

ブリヂストングループはテクノロジーやビジネスモデル、デザインのオープンイノベーションを推進しながら様々な領域の技術を融合させることで、ステークホルダーとの共創を促進しています。気候変動への対応においても、他団体・企業とともにカーボンニュートラル化へ向けた取り組みを加速させています。日本では、気候変動イニシアティブ（JCI）や東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会に参画しています。ブリヂストンは2021年4月には、パリ協定の目標を実現する野心的な温室効果ガス排出削減目標を日本政府に求めるJCIのメッセージに賛同しました。2030年の削減目標として「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」求める同メッセージは、総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣に対して公開書簡として送付された他、各種メディアを通じて公表されました。また、ブリヂストンが参加している日本ゴム工業会は、産業部門の中心的役割を果たしている経団連「低炭素社会実行計画」に参画し、製造拠点におけるCO₂排出削減の中期目標（2030年）達成に向けて取り組んでいます。

2023年には、気候変動対策関連法である「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の改正において、再生可能エネルギー由来の電力を使うことでCO₂排出量削減に貢献する電化技術の適正な評価に関する意見を提出しました。ブリヂストンは、気候変動関連法を遵守しつつ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化することで、日本政府のパリ協定に沿った気候変動緩和への取り組みを支持しています。

日本では、企業、日本政府、北九州市からなる「北九州港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」に参画しています。本検討会は、国際物流の結節点かつ産業拠点である北九州港において、温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを目指し、国土交通省九州地方整備局と北九州市によって立ち上げられました。当社グループが参画する本検討会は2022年に、「北九州港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画（素案）」を策定しました。

さらに当社は、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」で長期的なゴールと位置付けられている「脱炭素社会」の実現に向けて経団連が日本政府と連携して立ち上げたイニシアティブ「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同しています。

気候変動関連のイニシアティブや組織への参加・検討にあたっては、カーボンニュートラルに向けた目標を含む当社の事業戦略の方向性との親和性を定期的に評価し、大きく乖離する場合には、その関係を再検討します。

ブリヂストングループは、気候変動に関わる物理リスクを認識し、製造拠点において、事業継続計画（BCP）を含むリスク管理対策を策定しています。また、気候変動が当社グループ事業に与えるリスクと課題を認識し、天然ゴム供給源の多様化に向けた取り組みなどを実施しています。

現在、天然ゴム資源の大部分を担う「パラゴムノキ」の栽培面積は、約9割が熱帯の東南アジアに偏在しています。当社グループは、気候変動による天然ゴム収穫量減少リスクを減らすため、天然ゴム供給源を多様化する研究に取り組んでいます。具体的には、乾燥地域である米国南西部からメキシコ北部が原産の低木「グアユール」からタイヤ原材料用の天然ゴムを抽出する研究を進めています。

「グアユール」に関する詳しい情報は、「アクション3：再生可能資源の拡充・多様化」をご覧ください。

ブリヂストングループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しており、TCFD提言のフレームワークに沿って特定した気候関連リスクと機会を認識し、事業戦略への反映及び情報開示を進めています。これらのリスク及び機会への認識を踏まえ、カーボンニュートラル化及びサーキュラーエコノミーへの貢献促進に向けて環境中長期目標を策定し、バリューチェーン全体でのCO₂の排出量削減など、脱炭素社会への移行リスクの低減に取り組むと同時に、グアユールの事業化に向けた取り組みを通じた天然ゴム供給源の多様化など、適応策による物理リスクの低減についても取り組んでいます。今後はTCFD提言に沿った気候関連アクションの開示対象を広げていきたいと考えています。

TCFD提言に基づく情報開示の詳細は、「TCFD・TNFD対照表」をご覧ください。

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• 2020年度回答