ニュースリリース

「持続可能な調達」の更なる推進を目指し、新たな調達ポリシーを策定

人権、環境、品質に関する既存のCSR調達ガイドラインを強化するとともに、土地の保全と権利保護、トレーサビリティーとレジリエンス向上に関する項目を新たに追加

2018年02月06日

　株式会社ブリヂストンは、新たな「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定しました。これにより適正な調達先選定要件を明確にし、ベストプラクティスを促進し、また、関連業界にとってのコミュニケーションや改善のツールとしても活用して参ります。本ポリシーに基づき、長期的に環境、社会、経済をよりよくするための調達活動に取り組みます。本ポリシーは、当社グループが購入する全ての原材料やサービス、そして世界中のお取引先様を対象とするものです。

　当社取締役 代表執行役 CEO 兼 取締役会長の津谷正明は次の通りコメントしています。
「本ポリシーの策定は、我々がどのように日々の仕事や製品開発を行いお客様や社会と共存して行くのかの考えを深めるためのフレームワークとして昨年制定したグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を実践していくための重要な一歩です。我々の関係する業界が自然や世界中の地域社会とより良い形で共存していくために、我々には変革と改善を推進する責任と実行力があると考えています。 我々は、持続可能なサプライチェーンの実現に向けて、不断の努力をし、業界関係者の全ての皆様と必要な協働を行い、社会の皆様に広くご理解頂けるようコミュニケーションを図っていきます。我々のお取引先様やビジネスパートナーの皆様も、我々と一緒になって取り組みを進めて頂きたいと考えています。」

　当社グループのグローバルCSR体系である「Our Way to Serve」に基づき、本ポリシーは、2050年を見据えた環境長期目標として掲げる「100%サステナブルマテリアル化」※の達成に貢献するものです。また、本ポリシーは、これまでいくつかに分けていた調達ガイドライン類を一つにまとめて、お取引先様に対して、当社グループとお取引いただく際に必ず実施いただきたい事項と、持続可能なサプライチェーンの早期実現のために実施をお願いしたい事項とを定めたものです。そして、天然ゴムの大口需要家として、複雑な天然ゴムサプライチェーンにおける様々な課題についてのブリヂストンの考えも記載しています。

　本ポリシー内では、特に以下の4項目に焦点をあてています。

・透明性

―　調達に関わるトレーサビリティーの向上と、優れたガバナンス体制の構築を含めて定めています。

・コンプライアンス

―　当社グループが事業を展開する国及び地域で適用される全ての法律と規制を遵守すべきことを定めています。

・QCD（品質、コスト、供給）&イノベーション

―　高品質の製品とサービスをタイムリー且つ適切な価格で供給するとともに、国際社会の発展に寄与する革新的なテクノロジーを追求すべきことを定めています。

・持続可能な調達活動

―　環境に対する責任を果たす調達活動のほか、環境関連法令の遵守、人権の尊重、適正な土地利用、健康と安全の確保、災害予防やレジリエンス（変化に対処する能力）に関するベストプラクティス等を組み込むべきことを定めています。

　本ポリシーの策定に際しては、国際的なコンサルタント、NGO、原材料サプライヤー、天然ゴム農家、主要なお客様など多くのステークホルダーの皆様からいただいたご意見を考慮し、本ポリシーが業界標準や業界におけるベストプラクティスを反映していること、及び効果的な実行計画とコミュニケーションプランに裏打ちされていることを確認しています。

　本ポリシーは12言語で世界各地に展開され、管理され、実行されていきます。最初のステップとして、当社は本ポリシーを展開するために、従業員、お取引先様、お客様、その他の業界専門家の皆様と協働していきます。その後18ヶ月程度をかけて、お取引先様やビジネスパートナーの方々が本ポリシーをご覧になりご理解いただけたかどうかを確認していきます。本ポリシーをご理解いただいたうえで、お取引先様にセルフアセスメントをしていただくためのアンケートをお送りします。また、当社では、天然ゴムのトレーサビリティーに関する追加のアセスメント手法を開発中であり、調達コンプライアンスのモニタリングを実現していくために業界や専門家と共同して活動を進めていく予定です。

　当社は今後も、大学、業界団体、NGOなどのステークホルダーの皆様とともに取り組みを継続し、そこでいただいたご意見等を、本ポリシーの充実や改訂へと活かしていきます。

関連リンク：

  1. ※(株)ブリヂストンでは「継続的に利用可能な資源から得られ、事業として長期的に成立し、原材料調達から廃棄に至るライフサイクル全体で環境・社会面への影響が小さい原材料」をサステナブルマテリアルと位置付けています。

本件に関するお問い合わせ先

＜報道関係＞　広報第1課　　TEL：03-6836-3333
＜お客様＞　お客様相談室 TEL：0120-39-2936

以上