ニュースリリース

2020年06月22日

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい事業環境への対応の一環として、当社役員^※報酬の一部を自主返納することといたしましたのでお知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症拡大が当社グロ－バル事業へ及ぼすインパクトを未だ予測できない厳しい状況が継続する中、当社グループは様々なリスクシナリオを作成、従来からの強みである財務健全性を維持すべく、キャッシュフロー重視の事業経営をグローバルで推進しています。投資や経費についても、戦略事業に向けた優先リソースを除いて、全面的な見直し、削減を実施しており、今回の役員報酬自主返納はこうした取り組みの一環であると共に、個々の持ち場で難局に立ち向かってきた従業員と、この厳しい事業環境がもたらす痛みを分かち合うという当社役員の総意を反映しております。

１．役員報酬の自主返納の内容
　代表執行役 　：月次報酬の30%
　執行役 　　　：月次報酬の20%
　執行役員 　　：月次報酬の10%

　当社の役員報酬は今回自主返納の対象となる固定報酬（月次報酬）と業績連動報酬から構成されており、総報酬に占める業績連動報酬の割合も上位職者がより高く設定されております。

２．対象期間
　2020年6月度支給分より12月度支給分までの7ヶ月間

　新型コロナウイルス感染症対応として、当社グループは、地域の皆様やお客様、従業員の健康と安全を守ることを最優先に位置付け、感染拡大抑止に向けた取り組みを継続しています。引き続き、安全確保に万全を期した事業運営を行いつつ、抜本的な働き方変革に繋がる取り組みも強化して参ります。

1. ※ 海外派遣者を含む業務執行を担当する全役員、但し、日本における役員を兼務する海外事業体役員を除く。

以上