財務・業績情報

2024年2月16日発表

当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年２月に発表した中期事業計画(2021-2023)に沿って活動を進めてまいりました。また、使命、ビジョンの下に、従業員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支えることにコミットする「Bridgestone(ブリヂストン) E8(イーエイト) Commitment(コミットメント)」を企業コミットメントとして制定し、これを価値創造の軸及びベクトルとしております。当社創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、歩みを進めております。

2023年は、下期以降に顕著となった米欧の市販用トラック・バス用タイヤの需要減速及び低迷などを背景に、想定以上に厳しい事業環境となる中、中期事業計画(2021-2023)の最終年として「実行と結果」に拘り、変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指し、プレミアムタイヤ事業における「稼ぐ力の再構築」と、厳しい事業環境においてもプレミアムタイヤ生産強化を中心に戦略的成長投資を厳選して実行し、「将来への布石を打つ」ことに注力いたしました。

プレミアムタイヤ事業においては、市販用タイヤの全体需要環境が厳しく、グローバルの販売数量が前期比減少する中、プレミアム領域へのフォーカスを一層強化いたしました。市販用乗用車用タイヤにおいては、戦略的価格マネジメントを推進すると共に、環境変化に対する影響が比較的少なく安定した需要を維持した高インチタイヤの販売拡大を中心に、赤字・不採算領域の削減を推進すると共に、高性能・高付加価値な断トツ商品を投入し、販売MIX改善を徹底いたしました。高い商品力、サービス拠点網などの強いビジネス基盤を持つ北米での市販用トラック・バス用タイヤにおいては、想定した以上に新品タイヤの需要が厳しくなる中、リトレッド(更生)タイヤを組み合わせ、プレミアム領域における新品タイヤ、リトレッドタイヤのシェアを向上することができました。また、断トツ商品を基盤にタイヤのメンテナンス・サービスなど現物現場の強い力を発揮し、堅調な販売・シェア向上を達成した鉱山車両用タイヤが、厳しい事業環境下、全社業績を下支えした結果となりました。一方で、これまでも収益性や事業基盤の面で当社グループの経営課題であった欧州事業については、厳しい事業環境下に、販売チャネル基盤などの弱さが顕在化し、その改善へ向けた課題が残っております。米州事業では、超インフレ会計(※1)を適用しておりますアルゼンチンにおいて、大幅な通貨の切り下げ影響が業績を大きく押し下げ、全社業績にネガティブな影響を与えました。

以上を踏まえ、2023年の業績については、変化への対応不足が顕在化し、変化を捉える兆候管理、変化へ素早く対応する感度、ＰＤＣＡ(計画、実行、評価、改善)サイクルの質・スピードの改善が来期へ向けて急務となり、期初に目標としていた「変化に対応できる強いブリヂストン」へは課題を残す結果となりました。売上収益は、米欧の市販用トラック・バス用タイヤ需要の大幅な減少に起因する販売数量減少及びアルゼンチンの超インフレ会計による影響がある中、市販用乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の販売拡大による販売MIX改善、鉱山車両用タイヤの前期比販売数量増を達成し、為替の追い風もあり前期比で増収となりました。調整後営業利益については、原材料価格・インフレ(エネルギー費、労務費等)等による原価・経費面のマイナス影響を売値・販売MIXの改善でカバーし、徹底した経費マネジメント・生産現場の生産性改善に継続的に取り組みましたが、販売数量減少による工場操業度悪化による加工費増及びアルゼンチンの超インフレ会計に関連する減益が大きく影響し、為替影響込みで前期比減益となりました。アルゼンチンの超インフレ会計による前期比減益影響は約100億円であり、当該影響を除けば前期比増益となりました。調整後営業利益率は前期比0.6ポイント低下の11.1％と前期に及ばず、今後も、変化に対応できるビジネス体質の向上に向けて取り組みを加速してまいります。

以上の結果、当社グループの2023年の売上収益は43,138億円(前期比５％増)、調整後営業利益は4,806億円(前期比0.4％減)、営業利益は4,818億円(前期比９％増)、税引前当期利益は4,442億円(前期比５％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,313億円(前期比10％増)となりました。

（単位：億円）

	2022年通期実績※3	2023年通期実績	前年比増減（%）
売上収益※2	41,101	43,138	+5
調整後営業利益※2 利益率	4,826 11.7%	4,806 11.1%	△0 △0.6pp
親会社の所有者に 帰属する当期利益	3,003	3,313	+10
-うち継続事業	3,054	3,269	+7
-うち非継続事業	△ 51	44	-
ROIC※2	9.4%	8.7%	△0.7pp
ROE※2	10.9%	10.4%	△0.6pp

1. ※1IAS第29号超インフレ会計
2. ※2売上収益、調整後営業利益、ROIC及びROEは、「継続事業」のみの金額・数値を表示しております。
3. ※3IAS第12号「法人所得税」の適用により、2022年業績数値を一部遡及修正しております。