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2025年2月17日発表

当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という使命の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンを掲げております。また、従業員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支えることにコミットする「Bridgestone E8(イーエイト)Commitment(コミットメント)」を企業コミットメントとして制定し、価値創造の軸としております。ビジョンの実現に向けては、創立100周年である2031年を視野に「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を策定し、これを北極星として、具体的な計画である2024年3月に発表した「中期事業計画(2024-2026)」に沿って、着実に経営を推進しております。
2024年は、中国EV攻勢などによる自動車業界構造変化や、欧州・南米市場への廉価輸入タイヤの増加などのタイヤ業界構造変化の加速が「新たな脅威」となり、これらへの素早い対応が求められる厳しい事業環境において経営・業務品質の向上を最優先課題に掲げ、事業再編・再構築(第2ステージ)へ着手しながら、現物現場で「価値創造へ、よりフォーカス」することに注力いたしました。
コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、新車用の乗用車用及び小型トラック用タイヤの需要が、EVシフト減速等を背景にグローバルで減速しました。アジアは前期を若干上回った一方で、特に、欧州・日本は前期比大幅に需要が減少し、北米においても前期比微減となりました。高インチタイヤ(18インチ以上)の需要は車両の大型化を反映し、北米・欧州では概ね前期並みの需要で推移、日本では前期を上回りました。新車用トラック・バス用タイヤの需要は、北米・欧州・アジアでは前期比需要大幅減となりましたが、日本は前期の部品供給不足の影響を受けた車両生産減の反動もあり、前期並みの需要となりました。市販用乗用車用タイヤ及び小型トラック用タイヤの需要は、北米において2024年1月にタイ・韓国品の輸入関税引き下げがあり、廉価輸入品の流入の影響が大きく、米国・カナダのタイヤ製造者協会に参加する主要タイヤブランドの需要では前期比減となりました。一方、日本・アジアでは需要は前期並み、欧州では緩やかに市況は回復傾向にあり前期を上回る需要となりました。また、市販用の高インチタイヤ(18インチ以上)は、北米・欧州を中心に需要伸張が継続しました。市販用トラック・バス用タイヤの需要は、北米では第1四半期に流通在庫が正常化し、第2四半期以降順調に需要が回復した結果、年間で前期比需要増となりました。欧州・アジアにおける需要は前期比回復し、日本では前期並みに推移しました。

当社グループの売上収益については、上記需要環境の中、グローバルの新車用の乗用車用及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数減、加えてブラジル・アルゼンチンを主とした南米事業の悪化があるも、市販用において乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の販売拡大による販売MIX改善を進めると共に、超大型鉱山用タイヤについては前期並みの販売を確保し、為替の追い風もあり前期比増収となりました。
調整後営業利益については、再編・再構築(第2ステージ)の断行、売値、MIXスプレッドの改善に加え、為替円安による追い風の影響があり、南米事業の悪化や販売本数減少の影響を吸収し、前期を若干上回る水準での着地となりました。2024年は、断トツ商品を軸にプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算事業の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続しました。また、乗用車用及び小型トラック用、トラック・バス用タイヤにおいて販売本数減少の影響による固定費負担増、加工費悪化がある一方で、海上運賃単価の下落による影響に加え、中期事業計画(2024-2026)にて推進するグローバル調達、グローバルSCM(サプライチェーンマネジメント)物流改革、BCMA(Bridgestone Commonality(コモナリティ) Modularity(モジュラリティ) Architecture(アーキテクチャ)) 、グリーン&スマート化、現物現場での地道な生産性改善などのビジネスコストダウンが業績に貢献しております。
また、営業利益については、第2四半期に六本木社宅売却益の計上があった一方、欧州事業用資産減損など再編・再構築関連費用を計上した結果、前期比減益の着地となりました。
以上の結果、当社グループの2024年の売上収益は44,301億円(前期比3%増)、調整後営業利益は4,833億円(前期比1%増)、営業利益は4,433億円(前期比8%減)、税引前当期利益は4,214億円(前期比5%減)、親会社の所有者に帰属する期利益は2,850億円(前期比14%減)となりました。今後も、引き続き経営・業務品質の向上を最優先としながら、「価値創造へ、よりフォーカス」するとともに、「守り」と「攻め」の両輪で経営を推進していきます。

(単位:億円)

2023年
通期実績
2024年
通期実績
前年比
増減
(%)
1-9月
累計
前年比
増減
(%)
第4四半期 前年比
増減
(%)
売上収益 43,138 32,694 +2 11,607 +4 44,301 +3
調整後営業利益
利益率
4,806
11.1%
3,532
10.8%
△3
△0.5pp
1,301
11.2%
+10
+0.6pp
4,833
10.9%
+1
△0.2pp
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,313 2,527 △5 323 △50 2,850 △14
ROIC 8.7% 8.2% △0.5pp
ROE 10.4% 8.1% △2.3pp
為替レート(USドル) 141円 151円 152円 152円
為替レート(ユーロ) 152円 164円 163円 164円
スクロール

※売上収益、調整後営業利益、ROIC及びROEは、「継続事業」のみの金額・数値を表示しております。

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