ニュースリリース

2021年07月08日

　株式会社ブリヂストンは、2021年6月および7月より、彦根工場、鳥栖工場、下関工場、北九州工場の4つのタイヤ工場において外部から購入するすべての電力^※1を、水力、地熱、太陽光、風力等の再生可能エネルギー由来の電力へと切り替えました。この切り替えによる効果を含めた国内のタイヤ生産工場（全10工場）からの年間CO₂排出量の合計は、2011年対比約30%削減され、国内のタイヤ生産工場における使用電力中の再生エネルギー使用比率^※2は約42%となる見込みです。

　ブリヂストングループは「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとし、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルの確立により創出される事業の価値の循環を連動させる、サステナビリティビジネス構想の実現に向けて中期事業計画（2021-2023）^※3を推進しています。そして、2050年に向けた環境長期目標としてカーボンニュートラル化を掲げ、環境中期目標「マイルストン2030」^※4において2030年には排出するCO₂総量の50%削減（2011年対比）を目指しています。その一環として、2021年3月には株式会社ブリヂストンの欧州子会社であるブリヂストン　ヨーロッパ　エヌヴィー エスエーの全事業拠点において使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成しました。また、すでにアメリカや中国の工場に太陽光発電設備を導入するなど、グローバルでの再生可能エネルギー比率（電力）を、現在の約12％から23年には50％以上とすることに挑戦しています。

　今回、国内のタイヤ生産工場のうち、主に乗用車用タイヤを生産する彦根工場および鳥栖工場、鉱山車両向けの超大型タイヤなどを生産する下関工場および北九州工場において、外部から購入する電力を再生可能エネルギーとしてトラッキング（発電源の特定）が可能な電力へと切り替えました。この切り替えによるCO₂削減効果は2011年のCO₂排出量を100としたときの約11ポイント分であり、国内タイヤ工場における2020年までの削減効果を含めたCO₂排出量の合計としては、2011年対比約30%の削減を見込んでいます。

　今後、上記4工場を含むすべての国内のタイヤ生産工場において、2030年までに購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めるとともに、太陽光パネルの設置による自家発電の拡大、そしてタイヤ生産自体のエネルギー効率向上施策を実行することで、CO₂排出量の削減を加速させていきます。

　今後も、中期事業計画に沿って、グローバルでの再生可能エネルギー使用の拡大などカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーに向けた取り組みを推進し、サステナビリティビジネス構想を通じて、社会・お客様とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

関連リンク：

• ニュースリリース：ブリヂストン、サステナビリティビジネス構想を発表　2050年 カーボンニュートラル化を目指し、取り組みを強化
• ニュースリリース：中期事業計画に沿った「サステナビリティビジネス構想」実現の進捗について-ブリヂストン欧州グループ会社、欧州の全事業拠点で使用電力の100%再生可能エネルギー化を達成-

1. ※1 コージェネレーションシステム（熱と電力を有効的に活用する自家発電システム）で発電した電力および自家発電分の不足時などに代替として追加で供給を受ける外部の電力は含みません。なお、追加供給される外部の電力についても、随時、再生可能エネルギーへの切り替えを実施予定です。
2. ※2 ブリヂストングループにおける再生可能エネルギー比率（電力）については以下の式を用いて算出しています。（購入電力における再生可能エネルギー量＋再生可能エネルギーによる自家発電量）／（購入電力＋再生可能エネルギーによる自家発電量－売電量）
3. ※3 中期事業計画の詳細については、株式会社ブリヂストンの企業サイトに掲載しているプレゼンテーション資料をご参照ください。
   https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/strategy/index.html
4. ※4 マイルストン2030の詳細については、株式会社ブリヂストンの企業サイトをご参照ください。
   https://www.bridgestone.co.jp/csr/environment/

以上